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ヘンリー・Ｓ・ストークス（１）日本は白人支配からアジアを解放した
□元ニューヨーク・タイムズ東京支局長
〈半世紀にわたり日本に滞在、日本外国特派員協会で最古参だ。著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社）は、「在日外国人記者がはじめて書いた正しい近・現代日本史」（評論家の宮崎正弘さん）などと話題を集め、出版依頼が相次いでいる〉
多くの読者の皆さまに感謝します。「東京裁判は勝者の復讐（ふくしゅう）劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。
〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉
滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。
皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。
中略
〈欧米人にも同じ主張をする同志が出てきた〉
米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は私の著書を読んで確信を持ったようです。
弁護士のケント・ギルバート氏も賛同してくれました。
特派員の後輩たちも続いてくれることを期待します。
※日本人は何時、目覚めるのか？ こう言う人格者が日本を応援しているのに・・・
「慰安婦問題の解決が重要」と朴大統領 国連弁務官は「何千回もレイプされ、命落とした」
韓国の朴槿恵大統領は２５日、訪韓中のゼイド国連人権高等弁務官と会談し、慰安婦問題の解決が「韓日関係の未来志向的発展のためにも重要だが、戦時の女性の人権保護問題でもある」と述べた。
韓国大統領府が明らかにした。
朴氏は「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と話した。
会談ではゼイド氏が先に慰安婦問題に言及したという。
一方、関係者によると、ゼイド氏は会談後に開いた記者会見で、慰安婦問題について「性奴隷にされた期間に数千回もレイプされた女性がおり、これによって多くが命を落とした。
こうしたおぞましい行為をやり過ごすことはできない」と話した。
また、北朝鮮が韓国人を抑留していることを非難し、北朝鮮には「国連メンバーの資格はない」とも述べた。
※藩基文が送り込んだのだろうが、嘘つき同士上手くやってくれ！ 日本は反論をしこ奴等に関わる必要が無い。
理解不能、朴大統領「慰安婦問題は最終段階」発言 「告げ口外交」も終了する？
韓国の朴槿恵大統領が慰安婦問題をめぐる日本との協議について「かなりの進展があり、今は最終段階にある」と述べたことが、いまも波紋を広げている。
同問題に関しては両国間で協議が行われているが、日本側は 「現状では具体的な進展はない」 （政府筋）と判断しているためだ。
それだけに、発言の真意をめぐってさまざまな憶測もささやかれている。
朴大統領の爆弾発言が飛び出したのは、今月１１日に行われた米紙ワシントン・ポストのインタビューでのこと。
詳しい内容については「水面下の協議だ」として明らかにしなかったが、驚いたのは日本政府の関係者らだ。
慰安婦問題については２０１４年４月から両国間の外務省局長級協議の中で議論が開始。
１１日には８回目の協議を行ったが、これまでの協議を含め、日本側は「最終段階」どころか「進展があった」とさえ認識していなかったためだ。
中略
日韓関係の重要性は誰しも認めるところだろうが、そのためにはさまざまなレベルやルートで直接対話を重ねていくことが必要だ。
果たして、相互不信しか招かない朴政権の「告げ口外交」は終了したのだろうか？
※パク・クネ大統領は、シナによる安倍内閣倒閣工作がシナリオ通り成功し、安倍総理失脚と事が運ぶと考えての発言だろうと推測するのだが・・・安倍総理は以降、周辺を十分警戒すべき時期に入ったと言える。
訪韓中の国連人権高等弁務官「安倍首相は元慰安婦に会って対話するべき」
ゼイド・ラド・アルフセイン国連人権高等弁務官は25日、慰安婦問題解決のために安倍首相と元慰安婦が会うことを提案した。
ゼイド氏はこの日、ソウル市・汝矣島（ヨイド）のイルムセンターで開かれた記者会見で、慰安婦問題に関して「日本の首相が元慰安婦に会って対話をすれば、解決に大きく役立つだろう」と提案した。
24日に韓国挺身隊問題対策協議会が運営するソウル市内の「戦争と女性の人権博物館」で元慰安婦に会ったゼイド氏は「今回の訪韓中に朴槿恵（パク・クネ）大統領をはじめ国務委員及び政・官関係の高位級人事に会ったが、昨日会った3人の女性が一番大きな感動を与えてくれた」と紹介した。
ゼイド氏は「3人の元慰安婦に会い、人と人の触れ合いがどんなに強いものか再び気づくことができた」とし、「この女性たちが日本の首相に気持ちを直接伝えることができたら、日本はこの女性たちがソフトで決意に満ちた方々であるかを確認することができるだろう」と述べた。
※韓国に騙された国連職員だろうが、何処の国の下等弁務官なのだ！ 事実を確り調査した上で口にしろよ、愚か者。
元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え ２０００万ドルの損害賠償 米国の裁判所に
聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが２３日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が７月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、２０００万ドル（約２４億７０００万円）の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。
訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。
※既に解決済み、これ以上何も出ない。
最後の段階に来たようである。
断交しかない。
慰安婦被害女性「時間・余裕、あまり残っていない」…国際訴訟の立場発表
旧日本軍慰安婦被害者は２３日、日本を相手取って起こす米国訴訟についての立場を明らかにした。
慰安婦被害女性は同日、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」で記者会見を行い、「終戦７０年、韓日国交正常化５０年。
もう日本の反省を待つ時間も、心の余裕もそんなに残っていない」とし、米国裁判所に損害賠償訴訟を提起することになった経緯を明らかにした。
今回の米国訴訟の法律代理人である弁護士は「河野談話や村山談話など、首相の意見表明が日本政権が変わるたびにゆがめられたり縮小されたりする現象が毎回繰り返されている」とし「国際訴訟を起こして日本慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と伝えた。
※当時の年齢に整合性があるのかな。
民主・岡田代表、慰安婦問題「５０年前に解決」 韓国外相と会談 和解の必要性は強調
民主党の岡田克也代表は２２日、都内のホテルで韓国の尹炳世外相と会談した。
岡田氏は慰安婦問題に関して「基本的な立場としては、５０年前に法的に解決している問題だ」との認識を示した。
その上で「『和解』の問題はずっと続く。
日韓両政府が解決しようという気にならないといけない」と述べた。
会談内容は、岡田氏が国会内で記者団に明らかにした。
※「和解の問題」は日韓両制では無いだろう。
韓国が嘘を用いて日本を貶め、馬鹿にした問題、韓国が自国で処理すればいいだけの話である。
岡田は間違ったメッセージを送るののでは無い。
日本側「性奴隷」撤回と「慰安婦像」撤去を韓国に要求 局長級協議で鋭く対立
慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが２０日、日韓関係筋の話で分かった。
慰安婦の動員に強制性があったと主張する韓国側は拒否、日本政府に「法的責任」を認めるよう要求し、双方は鋭く対立している。
関係筋によると、日本は性奴隷表現の不使用のほか、ソウルの日本大使館前の慰安婦被害を象徴する少女像の撤去や、他国での日本非難活動について政府の関与停止を韓国側に要求。
慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。
一方、韓国は日本が法的責任を認めることを前提に
（１）首相による韓国への謝罪
（２）駐韓日本大使による元慰安婦への謝罪
（３）政府出資による元慰安婦への金銭支給－が解決の条件だとしている。
※結局、銭かよ。
日本は韓国の嘘に付き合う必要は無い。
このままでいい。
韓国危機はもう直ぐ、韓国から頭を下げて来る。
日本の知識人ら、慰安婦問題で日韓首脳に「喝！」＝韓国ネット「韓国人として恥ずかしい」「久しぶりに日本人と意見が合った」
2015年6月19日、韓国・聯合ニュースは、学者や元政治家などが参加する日本の市民団体が慰安婦問題の解決のための努力を促す要請を日韓首脳に送ったと報じた。
「慰安婦問題の立法解決を求める会」（以下、求める会）は19日、報道資料を通じて、「18日に安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領に要望を伝えたと」と発表した。
本岡昭次元参議院副議長と荒井信一茨城大学名誉教授が共同代表を努める「求める会」は、安倍首相に送った要請書の中で従軍慰安婦問題について「日本が起こした犯罪であり、当時、国内法と国際法にも反する非常に深刻な国際的な女性の人権問題」と指摘したうえで、「不快な歴史的事実を隠すのではなく、真実を認めて正式に、そして率直に謝罪し、補償を含めた名誉回復措置を取ることこそ、日本のリーダーが取る態度」「歴史的な人権問題が未解決のまま近隣諸国との友好と未来を語ることは到底不可能である」などとした。
また、「慰安婦問題解決のための『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』を首相が真剣に検討し、政府が政府立法として提出することにより、民主主義と基本的人権に関する問題に取り組む姿勢を明確にすることを強く要望する」と促した。
朴大統領に送った要請書では、朴大統領が被害者との面談を介して、直接彼らの被害を聴取することを求めた。また、「韓国政府が韓国の官民が収集したすべてのデータを積極的に日本政府に提供することを要望する」とし、真相究明委員会が発行した被害者の口述記録集の日本語版出版を促した。
さらに、当事国政府として被害者の人権と名誉を守るために、引き続き強い態度で日本に提案し、外交交渉を進めることと、従軍慰安婦被害者がいる他国の政府、被害者支援団体などと協力しながら、日本政府に対応することを要請した。
※また現れた、こ奴等、国賊だな。
何を根拠に馬鹿な事を言っているのだ！ 日本の左翼は嘘つきである。
【痛快！テキサス親父】デタラメすぎるぜ韓国政府 「９歳以下」で慰安婦なんて考えられない
前略
そのうえで、元慰安婦の施設「ナヌムの家」で暮らしていた女性の年齢が「８０歳」と書いてあったのには仰天したぜ。
韓国の場合、数え年なので日本や米国式でいうと７９歳だ。
今年は戦後７０年だから、この女性は９歳で終戦を迎えたことになる。
仮に、慰安婦として２年間働いていたとすれば、７歳で慰安婦になった計算になる。
いまの小学校２年生だぜ。
いくら７０年前とはいえ、俺はこのようなことが起きたとは考えられない。
韓国は「２０万人の朝鮮人女性が強制連行された」とも主張しているが、米国の報告書でも、朝鮮人男性が反抗して戦った記録はないんだ。
俺が父親なら銃を持って戦うぜ。
問題は、韓国政府がこの女性を「慰安婦被害者」と認めて、登録していることだ。
登録者は計２３８人いるそうだが、彼女たちが本当に日本軍の慰安婦だったかすら、疑われる事態になっているんだ。
このことで最近、ある韓国人男性と議論をした。
俺は「慰安婦は２３８人ではなく、２０万人じゃないのか？」と聞いてみた。
すると、韓国人男性は 「終戦時に日本は、戦争犯罪である慰安婦制度を隠滅するため、大多数の慰安婦を殺した」 って言うんだ。
ほかの韓国の人々も、同様なことを言っているようだ。
ここで少しだけ「理論」を当てはめてみよう。
中略
韓国は、慰安婦問題を「感情論」で論じているが、そこに小学生でも理解できる「理論」を少しだけ当てはめれば、バラバラに崩れ落ちてしまうお粗末な物語だってことだ。
問題は、それを韓国政府も国民も疑問も持たず、世界中に吹聴していることだ。
ウソが知れ渡ったときの反作用は想像を絶するだろうな。
※いつも感謝している。
韓国外相、日本との協議は「妥結目前とは言えない」
韓国の尹炳世外相は１９日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との協議について「より進展が必要な部分があり、現時点で最後の妥結を目前にしていると言うには早い」と述べた。
国会での質問に答えた。
韓国の朴槿恵大統領は最近、米紙とのインタビューで、日本との協議で「かなりの進展があり、最終段階にある」と述べていた。尹氏の発言は、協議で折り合いがついていない部分があることを認め、朴氏の発言よりも現状認識を後退させた。
尹氏は、朴氏が述べた「進展」の内容を問う質問に、日韓外務省の局長級協議が昨年４月以降８回行われたことを挙げ「それなりに意味のある進展があった」と主張。
一方で、日韓の交渉は細部まで詰める必要があるとして、妥結可能なレベルに達したとは言い難いとの認識を示した。
※当然である。
日本は韓国の嘘に付き合う暇は無いのである。
パク・クネ大統領は、一時凌ぎで嘘をついたのであり、解決策は韓国側が全て忘れ、日本に謝罪する事である。
慰安婦問題大詰め…日本「佐々江案-α」、韓国「それ以上でなければ」
日本経済新聞報道「安倍謝罪…日本財政による支援 韓国「問題の最終解決」保証 局長級協議…結論出ず 韓国政府の保証義務も含む 日本、2012年提示「佐々江案」より後退… 韓国外交部「事実関係が違っている」 高位当局者「細部的に話す段階」
韓日政府が両国関係の核心争点である慰安婦問題の突破口を用意できるか関心が集まっている。
朴槿惠(パク・クネ)大統領が最近、慰安婦問題に関して「相当な進展があり、交渉の最終段階にある」と語った後、ユン・ビョンセ外交部長官が就任後初めて21～22日に日本を訪問する予定であり、悪化した韓日関係が転換点を見いだせるか特に注目される局面だ。
日本経済新聞は18日、慰安婦問題に対する韓日局長級協議の具体的な議論事項が把握されたとし「日本政府は慰安婦被害者に対する財政支援、安倍晋三日本首相の謝罪と責任に対する言及が含まれた声明発表などの措置を挙げ、韓国政府は朴槿惠大統領が慰安婦問題が最終解決されたことを保証する内容などが議論されている」と報道した。
それと共に同紙は「いずれも合意に向けたハードルが高く結論は出ていない」という留保の立場も合わせて伝えた。
この日公開された案は、2012年3月に当時の佐々江賢一郎・日本外務省事務次官が韓国政府に提示したとされる「佐々江案」の基本的枠組みを基礎にした内容だ。
当時、日本政府は野田佳彦首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に謝罪し、当時の武藤正敏・駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪ねて謝罪し、政府予算で補償するという案を提示したことがある。
しかし、当時の李明博政権は、日本が“法的責任”に明確に触れなかったこの案では国内世論を説得しにくいと見て、事実上拒否した経緯がある。
言うなれば、今回報道された内容は佐々江案とは異なり「慰安婦問題が解決された保証」をする韓国政府の義務事項も含まれており、「佐々江案+α」ではなく「佐々江案-α」と評価できる。
中略
最近、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)等の韓国市民社会は、日本に要求してきた“法的責任”の内容を「日本政府が軍施設で慰安所を設置・管理・統制し、これは違法且つ重大な人権侵害だったという点を認め賠償すること」と定義する折衷案を提示したことがある。
※野田の指示なのか？ 佐々江は野田に意見出来無かったのか？愚か者。
韓国の元慰安婦、米国で安倍首相や日本企業を訴える＝韓国ネット「韓国政府も謝罪を！」「韓国政府に対する怒りを日本にぶつけているだけ」
2015年6月19日、韓国日報によると、韓国在住の元慰安婦らが日本の政府や企業、メディアを相手取り、2000万ドル（約24億円）の損害賠償を求める訴えを起こすことが分かった。
韓国外交消息筋は18日、「慰安婦被害者のユ・ヒナムさんは今月末から来月初めごろ、米カリフォルニア州連邦法院に提訴する予定であり、日本政府や三菱重工業など約10社の戦犯企業、安倍晋三首相、産経新聞が訴訟の相手だ」と明らかにした。
ユさん側は「慰安婦の強制動員は人道に反する罪だ」という点と、「現在も日本政府やメディアが慰安婦問題をごまかし、元慰安婦の名誉を傷つけている」という点を明らかにし、裁判を進める予定だという。
※懲りない面々、お門違いであり馬鹿げている。
韓国が唱える従軍慰安婦は嘘ではないか。
韓国は「国内問題で慰安婦問題蒸し返す」石原元官房副長官
石原信雄元官房副長官は１８日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）に出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表後も韓国側が謝罪と賠償を求めていることに関し、「国家間で（決着を）合意したのに、韓国の国内問題で蒸し返されているのは大変残念だ」と述べた。
石原氏は談話の作成に事務方トップとして携わっており、「当時韓国は日本に賠償を求めることはないという前提で議論し、談話で一応の決着をみた」と指摘した。
「談話は歴史的に正しかったと思うか」との質問には「日韓両国の将来のためにお互いが努力し、少なくとも合意に達したことは間違いない」と反論した。
韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査については「韓国を信頼し、日韓関係を未来志向に移行するための政治判断だった」と述べた。
※河野洋平がまんまと韓国から騙されたと言う事だろう。
朝日元同僚が進言「植村元記者は裁判より朝生でケリつけろ」
日本でも、すぐに「訴えてやる」という声が聞かれるようになった。
朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が、慰安婦問題について言及する。
その対象は元同僚・植村隆元記者である。
植村氏の書いた慰安婦関連記事を、「捏造」扱いをしたなどとの指摘をした東京基督教大学教授の西岡力氏らが、名誉棄損で訴えられた件だ。
＊ ＊ ＊
事実は一つ。真実は見る人によって色も形も違う。
裁判の判決イコール真実とはいえない。
新聞記者の世界で、適切な記事だったかは、法廷でカタをつけられる問題なのか。
朝日新聞元記者の植村隆氏が、東京基督教大学教授の西岡力氏らを訴えた裁判では、170人もの大弁護団の一人が、提訴時に「ほかの人々も順次訴えていく」と宣言したことなどで、歴史学者の秦郁彦氏は、「金銭、時間、精神的負担を怖れる批判者への威嚇効果は絶大」であるとし、「恫喝訴訟」という言葉を使っている（産経新聞「正論」）。
中略
植村氏は手記で、月刊「文藝春秋」1992年4月号で西岡氏から最初に批判された時に、朝日ジャーナル誌上で反論しようとしたが、上司らから「放っておけ」と言われたなどで、見送ったと書いている。
商業新聞の記事は社会的存在だ。
反論することがあれば、その時に反論すべきだった。
今度も、西岡氏や櫻井よしこ氏らと「朝まで生テレビ」で論争してけりをつければ、大弁護団など必要なかった。
「恫喝裁判では？」と疑われる所以だ。
※左翼は、保守と違い仲間意識が強い、嫌な輩である。
朴大統領、慰安婦問題「相当な進展」…米紙報道
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米紙ワシントン・ポストのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本政府との交渉について、「相当な進展があり、現在、最終段階にある」と述べた。
その上で、今月２２日に日韓基本条約の調印から５０周年を迎えることを踏まえ、「我々は、大変意味のある日韓国交正常化５０周年を期待できるだろう」と語った。
ただ、具体的な交渉内容については「水面下で交渉が進んでいるので言及を控える」とした。
「安倍首相が慰安婦問題に関連して謝罪することを望むか」との問いに対しては、「慰安婦の被害者たちがこれ以上亡くなる前に、彼女らの傷を癒やして名誉を回復する義務が日本にある」と訴えた。
朴大統領は２０１３年２月の就任以降、日本政府に対して慰安婦問題の解決を訴えてきた。
また、その解決を安倍首相との首脳会談の前提条件としている。
韓国大統領府関係者によると、インタビューは大統領府で１１日に行われた。
◇
朴大統領の発言について、日本の外務省幹部は１２日、「日韓の協議では具体的な進展はなく、何を指して『進展』と言っているのか分からない」と述べた。
日本政府関係者の一人は「韓国が日韓関係改善のため汗をかいているということを、米国向けにアピールする狙いがあるのではないか」と指摘した。
※当然、パク・クネ大統領が口から出まかせの嘘、よくもあまあ、平気で嘘がつけうるものだ。
もし日本政府が嘘の慰安婦を譲歩すれば、安保法制どころか、安倍政権が一溜りも無く吹っ飛ぶだろうよ！
慰安婦問題は、国内で真面な日本人と嘘つき左翼の戦いでもあるが、左翼が最後の足掻きを見せるだろう。
慰安婦４０万人…中国の「虚説」記憶遺産に反論を 明星大教授・高橋史朗
慰安婦問題などをめぐり、昨年３月、米マグロウヒル社の教科書で学んでいる高校生の保護者を含む３人の母親の話を聞いたことが契機となり、事態は大きく動いた。
その母親の一人から同教科書を手渡され、慰安婦記述の事実誤認のひどさに驚愕（きょうがく）した。同教科書で学んだ高校生からヒアリングを行い、元日本兵の東史郎氏らの「南京大虐殺」の証言ビデオを見せられたことが新たに判明した。
全米に設置された慰安婦碑・像の全ての現地調査を行い、日系人への嫌がらせや子供へのいじめの実態についても調査し、カリフォルニア在住の日本人３人が原告となった「朝日・グレンデール訴訟」へと発展した。
同教科書の慰安婦記述について日本政府が訂正申し入れを行い、１９人の日本人の有識者も「訂正勧告」を行った。
これに対し５月、欧米を中心とした日本研究者ら１８７人が「日本の歴史家を支持する声明」を発表し賛同者は４５７人に増えた。
中略
ユネスコを政治利用する不当なプロパガンダに対し官民一体となって毅然（きぜん）と対応する必要がある。
ユネスコに対して慎重な審査を申し入れるとともに、反論文書を作成して、ユネスコ関係者にきちんと説明すべきだ。
もう一つ、文部科学省は海外在住の日本人学校に通う小中学生の教科書について通知を行った。
全日制の日本人学校では、教科書の独自選択ができるようになったことは大きな前進である。
しかし手続き上の理由から定時制や補習授業校は従来通りと区別した点には疑問が残る。
米教科書・いじめ問題を提起した保護者の子弟たちが通う補習授業校数校だけでも１５００人近く在籍しており、教科書選択に対応できる体制があるからである。
※日本はもう、政治家と官僚に任せればいい段階を過ぎている。
官僚の俸禄を削ってでも専門組織を立ち上げシナ、韓国のプロパガンダに対抗しなければ、再び世界に拡散される危機が生じる。
日本は幸いにもこれらに秀でた人格者もおり、シナ、韓国ごときの嘘つきに十分対抗出来る能力を有している。
南北と中国の専門家ら、共同で「日本軍慰安婦謝罪」要求
中国・延辺大学国際学術会議で 北朝鮮からも参加し「性奴隷」批判
韓国と北朝鮮、中国の専門家が日本軍慰安婦問題をテーマにした国際会議で、声をひとつにして日本の責任認定と謝罪を求めた。
特に南北が慰安婦問題と関連して協力の可能性を示唆したことに注目が集まっている。
東北アジア歴史財団は1日に発表した資料を通じて、5月30日、中国・延辺大学で同大学朝鮮韓国研究センターと中国社会科学院中歴史研究センターが共同主催で開かれた国際学術会議に、韓国と北朝鮮、中国の研究者が参加したと明らかにした。
韓国からはユン・ミョンスク忠南大学国家戦略研究所専任研究員ら3人が、北朝鮮からはキム・チョルナム朝鮮社会科学院歴史研究所長など3人、中国からは蘇智良・上海師範大学人文科学院長ら5人が参加した。
※シナ、韓国、北朝鮮と銭に困っている国が大集合、各国は同じ貉、史実がどうであれ、嘘で日本を貶め強請りたいだけ。
日本は真面に付き合う相手では無い。